雑誌『工業材料』（発行元：日刊工業新聞社）2006.7月号より、弊所吉田弁理士の「研究・技術開発者のための特許基礎講座」の連載が始まりました。内容は下記を予定しています。連載に関するご質問・ご意見等は弊所e-mail：DZK06017@nifty.comまでお願い致します。詳細は、下記HPをご参照下さい。

内容（予定）
　第１回：はじめに〜研究・技術開発者に必要な知的財産権の知識
　第２回：侵害・非侵害を決めるもの〜簡単なクレーム解釈論
　第３回：発明の要旨の認定とクレーム解釈
　第４回：特許請求の範囲・明細書作成の基本〜賢い特許取得法
　第５回：知的財産の活用の考え方と具体的手法
　第６回：戦略的特許ライセンスの実務
　第７回：まとめ〜研究・技術開発者が考えるべきこと

開催日時　　２００６年５月１７日　１０時〜１２時
開催場所　　弊所大会議室
参 加 者　　１２名
講　　師　　米国特許弁護士　スティーブン・E・リップマン氏
同　　行　　ディレクター　山崎　友宏　氏

セミナーの様子
　セミナーでは、広範囲にわたる米国特許法改正の論点を象徴するかのごとく70ページもの資料が配布され、活発な質問･意見が交わされました。2005年6月に米国下院法案（H.R.2795）が出された後、2006年4月に目標を絞った法案（H.R.5096）が出されているものの、改正法案に対し、賛否の分かれる産業界諸団体間の意見調整には相当の時間がかかる見込みとのこと。セミナー参加者の中からも、「実際のところの進展状況は？改正法成立見込みはいつ？」というストレートな質問も出されましたが、数ヶ月先とも数年先とも明言しかねる状況のようです。

　下院法案H.R.2795と法案H.R.5096共通の改正条項で、「全出願の公開」・「第三者による先行技術の提出権限拡大」等、すでに実務上行われている事項も幾つかあります。中でも「差止め救済の制限」を事実化したタイムリーな事例として、リップマン氏は、本セミナーの2日前に出されたMercExchange vs eBay　訴訟の最高裁判決について触れられました。これまで米国連邦地裁では、特許権が正当で、特許権者が訴えて被告が当該特許を侵害したことを証明すれば、ほぼ自動的に差止めの命令が出されていましたが、最高裁は、eBayに対する地裁の差止め命令を破棄する判決を下し、審議を差し戻しました。この差止め救済を制限する判決を受けて、今後は侵害訴訟の被告側の立場も、当該特許の実施状況や社会的影響などの面から考慮される可能性が増しそうです。

　他には、NTP　vs Research In Motion　訴訟について取り上げられ、米国内でのソフトウエア特許のシステムでも、その使用方法の一部を構成する要素（例えばサーバー）が国外にあれば、システムｸﾚｰﾑは侵害するが、方法ｸﾚｰﾑは侵害しないとの判断がなされたことが述べられました。

　改正法案に関しては、他に、発明者に対する一年間の猶予期間(グレースピリオド)について、「従来とどう違いがあるのか？」という質問や、最初の審査対象クレーム数を１０とすることと継続出願（又はRCE）請求を1回とすることとの兼ね合いで、「庁から限定要求を受けた場合はどうなるのか？」といった質問もありました。時間の制約のある中で、講師が一つ一つ丁寧に応答され、また対応不十分となった件については後日メール等にて回答します、とのフォローがあり、盛会のうちに終了しました。

開催日時　　２００６年５月１５日　１０時３０分〜１２時
開催場所　　弊所大会議室
参 加 者　　１０名
講　　師　　韓国弁理士　蔡　鍾吉(チェ・ジョンキル)先生

セミナーの様子
　セミナーでは、蔡　鍾吉先生から、韓国における特許制度全般、特に、特許出願から権利行使、請求範囲の解釈、発明の有効・無効及び権利範囲に関する最近の判例等の紹介が有りました。ご存知の通り、韓国の特許法は、非常に日本の特許法に似ています。日本の法改正は、１〜2年後に、韓国の特許法に反映され、日本の最高裁の重要な判例は、３〜４年で韓国の裁判に反映されるとのことでした。例として、説明して頂いた均等論の5要件の内容が、全く同じであることに少々驚かされました。

　また、同じ制度を指向しても、日本と韓国では、その国民性の違いを反映して、微妙に運用が異なってくとのお話は、非常に興味深く、新規性喪失の例外がビジネスでも認められること、登録査定後の登録時にクレームを選択できること、新規性・進歩性が世界公知になったのがつい最近であることなどが、日本の制度とは異なるようです。

開催日時　　２００６年４月６日　１５時〜１７時
開催場所　　弊所大会議室
参 加 者　　２０名（追加講演を含む）

内容報告
　題記「審決」は広義に解し、「決定」をも含む取消訴訟についての動向を説明いたしました。審決取消訴訟の前段階の手続である審判事件の時系列推移、請求成立件数の時系列推移、取消訴訟件数の時系列推移等について簡単に説明した後、行政事件訴訟法に基づく審決取消訴訟手続について、民事訴訟法手続と異なる点を中心に説明をいたしました。具体的には特許を受ける権利や特許権が共有に係る場合の原告適格等についての判例を紹介いたしました。さらに、特許法１６７条に規定する一事不再理の問題点、最高裁大法廷判決の問題点等に関し、最近の学説の動向を紹介いたしました。

　また、最近弊所で代理した具体的事件に基づいて、知財高裁判事の訴訟指揮、調査官の役割・機能、専門委員の役割・機能について紹介をいたしました。そして、複数の公知文献が引用されて進歩性が否定される場合の判断構造について概説し、特許庁および知財高裁における近年の進歩性の判断基準が厳しくなっている状況について議論いたしました。

　さらに、知財高裁の大合議判決３件のうち、審決取消訴訟に該当する平成１７年（行ケ）第１００４２号事件を題材として、パラメータ特許の現状、問題点、対応策等々について活発な意見交換を行いました。以上簡単ですが題記セミナーの内容を報告いたします。

社団法人未踏科学技術協会様の特別講演会として、知財シリーズ第１回〜第３回を実施しております。本講演では、特許の権利・運用を担当する知財担当者、技術開発者を対象に、各社での知的創造サイクル確立のための手法を、独特の切口でお話し、好評を頂いております。各回の詳細は下記となります。（各回の資料ご希望の方は、弊所までご連絡下さい。）

• 第１回「特許侵害に、どう対処するか」
• 第２回「賢い特許取得法」
• 第３回「知的財産を活用するビジネスの実際」

対象製品が、特許請求の範囲の構成要件を全部満たすが、明細書に記載された効果を奏さない場合のクレーム解釈について検討してみました。

我が国の科学技術政策は、科学技術創造立国を目指し、科学技術基本法に基づき科学技術基本計画の下に推進されている。本報告では、｢第3期基本計画｣の基本的な考え方を示した｢基本方針｣の内容から、国の科学技術政策が向かおうとしている方向とその実現手段について考察する。

今年(平成１６年)１月３０日東京地方裁判所は、青色発光ダイオード事件において被告日亜化学工業株式会社に対し、原告である元従業員中村修二氏に職務発明の対価として２００億円を支払うよう命じる判決を下した。

サンゴ化石粉体事件（東京地裁平成１４年(ワ)第１９４３号営業誹謗行為差止等請求事件平成１５年１０月１６日民事第４６部判決）において米国特許権に基づく米国における商品の販売行為の差止請求権の不存在確認の請求が認められた事例において争われた国際裁判管轄権問題と準拠法の考察

12月18日（木）、19日（金）の2日間、政策研究大学大学院主催の政策研究院シンポジウムが六本木ヒルズで開催された。

一般に数値限定発明において数値を限定することに意味があることを説明する言葉として用いられる「臨界的意義」｢臨界｣とは、「物質がある状態から別の状態へと変化する境目」(旺文社国語辞典９版)、｢物理的性質が不連続に変わる境界｣(広辞苑第4版)の意であり、本来物理・化学の言葉である。

特許関係料金が平成16年4月1日から改正されます。

弊事務所は多数のバイオ関連のセミナーおよびシンポジウムに参加しているが、その一環として、2003年7月3日、ジャスコインターナショナル株式会社が主催した「ポストゲノムセミナー」に参加した。

リード エグジビジョン ジャパン株式会社主催の「第２回国際バイオEXPO」が５月１４日から１６日まで東京ビックサイトで開催されました。

ニューヨーク西部地区地裁2003年3月5日判決

H11.4.16 　東京地裁　平成7年（ワ）3841　１審判決（民事第29部飯村敏明裁判長）
H13.5.22　 東京高裁　平成11年（ネ）3208控訴審判決（民事第6部山下和則裁判長）
H15.4.22　 最高裁　　 平成13年（受）第1256号第三小法廷判決　（上田豊三裁判長）

2003年3月29日(土）に早稲田大学大久保キャンパス57号間201教室において、早稲田大学理工学総合研究センターと静岡県による早大・静岡ファルマバレー構想交流セミナーが開催されました。

日本能率協会主催の「Techno - Frontier 2003」が4月16日から18日まで幕張メッセで開催されました。

平成15年4月16日東京地裁判決（29部飯村裁判長）マルチウインドウズ表示装置事件

平成14年度法改正事項と施行日
平成14年の特許法等の改正では、以下の7つの事項が改正されました。

2002年6月米国特許商標庁（USPTO）は、「The 21st Century Strategic」を同庁ウェブサイトにおいて発表した。

商標とは、自分の取り扱う商品（サービス）を他人の商品（サービス）と区別するため使用する標識（マーク）を言います。